東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
市内外においても議員に触れていただきました市役所外組織のわくわく課は、人形劇をモチーフとしたパペットカルテットプロジェクトのスタートや、民間事業者の新商品サービスの開発、市内の子どもたちを巻き込んだ子ども商店街の開催など、行政ではなかなかできない事業を実施し、各所で御活躍をされております。 このほか、市民による自発的な活動、また民間による新規事業や起業の動きも出てきました。
市内外においても議員に触れていただきました市役所外組織のわくわく課は、人形劇をモチーフとしたパペットカルテットプロジェクトのスタートや、民間事業者の新商品サービスの開発、市内の子どもたちを巻き込んだ子ども商店街の開催など、行政ではなかなかできない事業を実施し、各所で御活躍をされております。 このほか、市民による自発的な活動、また民間による新規事業や起業の動きも出てきました。
また、県においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上げが減少した県内事業者を対象とした第２次の営業継続応援金を支給することとしており、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う事業者に対する支給要件が、対前年同期比で30％以上の売上げの減少となるものと伺っており、理容・美容業者の皆様にも、より利用しやすい制度となっているものと存じます。
２０１１年に発生した東日本大震災以降、人々の防災意識はこれまで以上に高まり、様々な民間企業や団体により、数多くの防災に関する商品、サービスが開発され注目されるようになっております。にもかかわらず、大きな災害の直後には防災意識は高まったとしても、災害に備える習慣が定着しないまま、その記憶はいつしか忘れ去られることが多いのはなぜでしょうか。
そこで、どういった世代、世代構成ですね、やどういった思考を持ち、どのような交通手段を持ってどのような商品、サービスを利用するのか、この顧客のイメージする中で最も重要と言われているペルソナの設定についてお伺いしたいと思います。 第２点目、第２ターゲットから２０代から４０代となり、ファミリー層に加え新たに女性グループが追加をされました。
次に、市民生活への影響についてでございますが、日用品など幅広い商品・サービスの価格が引き上げられるため、個人消費の落ち込みによる地域経済への影響も懸念されるところでございますが、生活必需品を対象とした軽減税率の導入や、時限措置となりますが、低所得者等を対象としたプレミアムつき商品券の発行、中小店舗などでのキャッシュレス決済時のポイント還元など各種対策が講じられたほか、幼児教育・保育の無償化により子育
地域の所得に見合う消費や投資が行われるためには、まずは地域内企業の生産性を高め、付加価値の高い商品、サービス等を提供していくことが重要であると考えております。 中小企業庁が平成30年11月に発表したデータによりますと、市内の企業数は平成28年６月時点で2,033社であり、そのうちの99.8％、2,029社の企業が中小企業です。
企業においては、商品サービスをどの層をターゲットにして売りたいのか細かく決めています。そのターゲットは、セグメンテーションをして考えていて、自治体経営においても同じような思考は必要だということです。 自治体経営の目的の一つに、住民の創造を置くのならば、全ての住民をターゲットとするのではなく、創造すべき住民を明確にしていく必要があります。
現在商品券の入手をきっかけとした新たな商品、サービスの購入金額、いわゆる新規消費喚起誘発額は算出中でありますが、緊急経済対策として可及的速やかな消費喚起については一定の成果があったものと考えております。
低所得の家庭には、灯油購入費の助成、生活用品やバス利用などに使える商品・サービス購入券、さらに、子育て世代には子育て応援券、そして、特典つき商品券の交付についても検討してはどうかと思いますが、考えをお聞かせください。 次に、連携中枢都市圏の形成についてお伺いします。
年度補正予算で、地方創生に向けた新たな交付金として、地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型となっており、特に生活支援型の交付金については、地方公共団体が実施する地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に対して国が支援するもので、目的にかなうものであれば、地方公共団体において自由に事業設計が可能であるとされており、足元の消費喚起策としてプレミアム商品券の発行のほか、低所得者向け商品・サービス
原則としてあらゆる商品、サービスを対象に、取引の全ての段階で課税し、最終的な負担を消費者に転嫁する付加価値税の一種であります。最大の弊害は、貧しい者にも重い負担をかけること及び高所得者になるほど税の負担率が軽くなる逆進性にあります。これは、間接税一般共通する問題ですが、生活必需品を含むあらゆる消費に対して一律に課税されるこの税では、特に顕著となります。
当局からは、人口減少・超高齢化社会の中で、商品・サービスに対する消費者ニーズの多様化・高度化、通信販売等による流通販売形態の変化、アジア諸国からの低価格商品の輸入など経済のグローバル化、各地域の特産品の高付加価値化による地域間競争の激化などにより地場産業の衰退が深刻化している。
次に、エコポイン制度についてでございますが、同制度は消費電力の少ないデジタル対応テレビなどの購入により、さまざまな商品、サービスと交換可能なエコポイントが取得できるものでございます。購入者が書面やインターネットで申請手続をする必要がございますが、例えば32型テレビの場合には１万2,000ポイント、37型の場合は１万7,000ポイントがついてきます。
省エネ商品、サービスの購入・利用または省エネ行動をすることによってポイントがたまり、ポイントの付与の内容は各店で設定され、例えば、商店でのエコ商品購入やレジ袋辞退、飲食店では、マイはし持参、ホテルでは、連泊の際のベッドメーキングなしや洗面道具の持参等々です。これが、ポイントが満点になると、金券として商品購入ができたりします。これは、楽しみながら、自分にできるものからのエコ推進事業だと思います。
産業ビジョンについて、知的創造サービス業の活性化により商品・サービスの価値が高まり、経済の活性化につながるとは思われますが、私は、その知的創造サービス業が提供する対事業所としての産業に、もう少し目を向けるべきではないかと考えます。 報告書の中でも、食料品、窯業・土石製品、石油・石炭製品が地域経済循環への貢献度が高いとされていました。
これに対して中小企業は、地域で雇用を生み出し、利益を再投資して地域経済を支え、中小企業の労働者は地域で消費し、この消費に向けて地域の中小企業が商品・サービスの供給を行う、この循環が多くの住民の生活を成り立たせております。さらには、経済的側面にとどまらない地域社会での多面的役割は多言を要しません。
日経連、財界は日本の賃金水準が世界のトップレベルと宣伝しておりますが、その賃金で実際にどれだけの商品、サービスを買うことができるかという購買力平価で換算して比較すれば、日本の100に対してドイツでは172、アメリカ147、フランス136と、日本はアメリカの３分の２という低さであります。
そうかといって、消費者は、事業者の生産・提供する商品・サービスを購入・消費しなければ日常生活を営むことはできません。ここに消費者問題が必然化する原因があります。 さらに、最近は企業の寡占化の進行で、公正で自由な競争が阻害され、また、量販店の進出などで、消費者と事業者との間の力の差は、ますます拡大いたしてきました。
請願の趣旨は、政府・自民党は国民生活にかかわるすべての商品、サービスに課税し、物価をつり上げ、低所得者や中小企業者に大変な負担をかける消費税の導入を強行しているが、軍事費を削り、大企業の内部留保に適正に課税すれば、消費税という増税をしなくても国民への減税や財政再建は可能であるので、消費税廃止を政府に要求すべきであるとのことであります。